団体訴訟関連（３）
早期解決に必要な被害者全員の協力
〜被害者団体の枠を超えて協力しよう〜
-最終更新日： 2012年2月3日 (金) -
【被害者同士の協力が不可欠】
本日は、解決に必要な被害や全員の協力について述べてみようと思います。当初の記事で、水俣病訴訟などさまざまな社会問題を取り上げました。しかし、これらの問題も解決は一筋縄ではありませんでした。水俣病では被害者団体の分裂を経験していますし、薬害肝炎問題においては、被害者団体が民主党を支持したがために、自民党政権時代に解決されないといった事態を経験しています。
以前述べましたが、二大政党制における解決が困難な社会問題への対処には、両党の協調が不可欠です。どちらの政党が与党になったとしても無条件で解決に合意するよう、事前協議が行われるべきなのです。これは下記の記事を参考にしてください。この問題が実際に経験した解決のプロセスの一つです。
集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ��
〜日本政治に不可欠な二大政党制の定着〜
集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ��
〜二大政党制の枠組み全体で解決しよう〜
このように、すでにこの問題は自民党・民主党で社会の表沙汰になった場合に強調して解決に向かうことが合意されています。これで、まずは政治レベルで解決を早期化する準備は整いました。後は被害者自身がどうすべきかです。
あらゆる社会問題で、被害者団体の分裂は解決の遅延化の原因となります。しかし、被害者が一つにまとまれば、より大きな声を社会に発信できます。解決圧力を高めることができるのです。私は、前回のNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの東京定例会で団体訴訟を提案しました。この動きもどれだけ多くの被害者に参加してもらえるかが鍵になると考えています。
ご存知のように、NPO法人では犯罪主体を特定しない方針です。それに対し、他団体はある程度特定して動いています。NPO法人としては認証団体であるため、認定が取り消される事態を防ぐためにこのような態度でいるわけなのですが、それがためにNPO法人から離れて他団体に参加される被害者の方が多数おられます。この被害者の流出はNPO法人としても深刻に考えているようで、より相互扶助活動を深めることによって対処するなどの案が浮上しています。
私としては、もしNPO法人で団体訴訟が行われる段になったら、これらのしがらみを乗り越えてNPO法人に参加していただきたいというのが本音です。NPO法人と他団体との重複参加は当然認められるべきと思いますし、NPO法人で他団体の方に積極的に参加してほしいと述べている運営委員もいます。この問題の被害は予想以上に心理的ダメージが強く、NPO法人だけでその軽減が行えないというのもあるでしょう。時には、NPO法人よりも被害者救済の力をより発揮しているケースも見られることからも、複数の被害者団体の存在が必要と私は考えます。
解決には被害者の皆様全員の力が不可欠です。できるだけ多くの皆さんと手を取り合っていければと願って今回の記事の末尾とさせていただきます。
記事が気に入ったらぜひ押してください。アクセスアップに繋がります。集団ストーカー問題の認知と解決のためにご協力をお願い致します。
にほんブログ村
〜被害者団体の枠を超えて協力しよう〜
-最終更新日： 2012年2月3日 (金) -
【被害者同士の協力が不可欠】
本日は、解決に必要な被害や全員の協力について述べてみようと思います。当初の記事で、水俣病訴訟などさまざまな社会問題を取り上げました。しかし、これらの問題も解決は一筋縄ではありませんでした。水俣病では被害者団体の分裂を経験していますし、薬害肝炎問題においては、被害者団体が民主党を支持したがために、自民党政権時代に解決されないといった事態を経験しています。
以前述べましたが、二大政党制における解決が困難な社会問題への対処には、両党の協調が不可欠です。どちらの政党が与党になったとしても無条件で解決に合意するよう、事前協議が行われるべきなのです。これは下記の記事を参考にしてください。この問題が実際に経験した解決のプロセスの一つです。
集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ��
〜日本政治に不可欠な二大政党制の定着〜
集団ストーカー行為を防止する政治的枠組み ��
〜二大政党制の枠組み全体で解決しよう〜
このように、すでにこの問題は自民党・民主党で社会の表沙汰になった場合に強調して解決に向かうことが合意されています。これで、まずは政治レベルで解決を早期化する準備は整いました。後は被害者自身がどうすべきかです。
あらゆる社会問題で、被害者団体の分裂は解決の遅延化の原因となります。しかし、被害者が一つにまとまれば、より大きな声を社会に発信できます。解決圧力を高めることができるのです。私は、前回のNPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの東京定例会で団体訴訟を提案しました。この動きもどれだけ多くの被害者に参加してもらえるかが鍵になると考えています。
ご存知のように、NPO法人では犯罪主体を特定しない方針です。それに対し、他団体はある程度特定して動いています。NPO法人としては認証団体であるため、認定が取り消される事態を防ぐためにこのような態度でいるわけなのですが、それがためにNPO法人から離れて他団体に参加される被害者の方が多数おられます。この被害者の流出はNPO法人としても深刻に考えているようで、より相互扶助活動を深めることによって対処するなどの案が浮上しています。
私としては、もしNPO法人で団体訴訟が行われる段になったら、これらのしがらみを乗り越えてNPO法人に参加していただきたいというのが本音です。NPO法人と他団体との重複参加は当然認められるべきと思いますし、NPO法人で他団体の方に積極的に参加してほしいと述べている運営委員もいます。この問題の被害は予想以上に心理的ダメージが強く、NPO法人だけでその軽減が行えないというのもあるでしょう。時には、NPO法人よりも被害者救済の力をより発揮しているケースも見られることからも、複数の被害者団体の存在が必要と私は考えます。
解決には被害者の皆様全員の力が不可欠です。できるだけ多くの皆さんと手を取り合っていければと願って今回の記事の末尾とさせていただきます。
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頂いたコメントの中に、NPO法人の中には加害者が存在しているのではないかという懸念を持たれている方がおられました。
私も正直、東京定例会に出席した時に、参加者の中から露骨なほのめかしを受けました。この他、加害者と断定せざるを得ないシチュエーションも多々ありました。
これについては、このように申し上げます。
NPO法人は認証団体であり、加害者の完全な判明が行われない段階での加害者の排除はできません。原則、被害を受けていると自己主張すれば加入できてしまうのが現状です。
また、NPO法人が加害者を特定しないのは、認証が取り消されてしまう状況を回避するためです。このように、NPO法人は存続に厳しい制約がかかり、現状では加害者の侵入を許すことになっているのではないかと思われます。
そこであえてNPO法人が最も集団訴訟に適格であるかを述べさせていただきます。これは、各種機関や主要政党関係者に対する陳情や要望書の提出を行ってきたこと、会をあげての警察などの機関に対する訴えかけ等の積み重ねがあるからです。そして、それをNPOという枠組みの中で厳正に法律を守って行ってきたからです。
現状では、集団ストーカーは民法での対処となり、500名の加害者によって嫌がらせを受けたらその500名を自分で調査して加害者を特定しなければなりません。これは土台無理な話で、国による調査が行われなければなりません。このためには刑法で集団ストーカーが取り扱われる必要があります。したがって、最初に国の不作為を追及して国を動かさなければならないというわけです。
私も正直、加害団体を特定していない中でブログ活動をしていますので、偽被害者というレッテルを貼られるリスクを負ってやっています。しかし、この問題を厳正に法律にのっとって解決するにはこれしかないのです。NPO法人も、様々な制約の中で、合法的な解決を目指して活動を行っています。
ここは、集団訴訟ができる段階になったら、加害団体をある程度特定している別団体に参加したままで結構ですので、同時にNPO法人に入会していただき、原告団になっていただきたいのです。
そのために、今多くの被害者を説得しています。同じ被害者の方であればスカイプでご説明させていただいております。ご理解とご協力のほど、何卒宜しくお願い致します。
sunameri bubble
私も正直、東京定例会に出席した時に、参加者の中から露骨なほのめかしを受けました。この他、加害者と断定せざるを得ないシチュエーションも多々ありました。
これについては、このように申し上げます。
NPO法人は認証団体であり、加害者の完全な判明が行われない段階での加害者の排除はできません。原則、被害を受けていると自己主張すれば加入できてしまうのが現状です。
また、NPO法人が加害者を特定しないのは、認証が取り消されてしまう状況を回避するためです。このように、NPO法人は存続に厳しい制約がかかり、現状では加害者の侵入を許すことになっているのではないかと思われます。
そこであえてNPO法人が最も集団訴訟に適格であるかを述べさせていただきます。これは、各種機関や主要政党関係者に対する陳情や要望書の提出を行ってきたこと、会をあげての警察などの機関に対する訴えかけ等の積み重ねがあるからです。そして、それをNPOという枠組みの中で厳正に法律を守って行ってきたからです。
現状では、集団ストーカーは民法での対処となり、500名の加害者によって嫌がらせを受けたらその500名を自分で調査して加害者を特定しなければなりません。これは土台無理な話で、国による調査が行われなければなりません。このためには刑法で集団ストーカーが取り扱われる必要があります。したがって、最初に国の不作為を追及して国を動かさなければならないというわけです。
私も正直、加害団体を特定していない中でブログ活動をしていますので、偽被害者というレッテルを貼られるリスクを負ってやっています。しかし、この問題を厳正に法律にのっとって解決するにはこれしかないのです。NPO法人も、様々な制約の中で、合法的な解決を目指して活動を行っています。
ここは、集団訴訟ができる段階になったら、加害団体をある程度特定している別団体に参加したままで結構ですので、同時にNPO法人に入会していただき、原告団になっていただきたいのです。
そのために、今多くの被害者を説得しています。同じ被害者の方であればスカイプでご説明させていただいております。ご理解とご協力のほど、何卒宜しくお願い致します。
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